宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
ただ、その木質バイオマスの利活用促進をするに当たって、じゃ、ペレット、どういう場面で、そういう家庭用でなくても小規模な暖房だとかに使う、設備に使うだとかという方向はあろうかなと思います。この家庭用の助成のペレットに対しては、なかなか厳しい状況があるというふうには認識しております。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
ただ、その木質バイオマスの利活用促進をするに当たって、じゃ、ペレット、どういう場面で、そういう家庭用でなくても小規模な暖房だとかに使う、設備に使うだとかという方向はあろうかなと思います。この家庭用の助成のペレットに対しては、なかなか厳しい状況があるというふうには認識しております。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
そのため市では、未利用地の利活用を促進し、地域の活性化を図るため、土地利活用促進バンク制度や土地利活用促進助成事業を創設するなど、民有地の利活用の促進を図ってきたところであります。
かさ上げ地の空き地の利活用につきましては、これまで土地利活用促進バンク制度の創設及びホームページやパンフレットなどにより周知を行いながら、土地のマッチング事業に取り組むとともに、新たな取組として、高田まちなか会では、市民や来訪者に心地よい空間を提供するために、沿道へのプランターの設置や試験的に空き地にコスモスなどの種をまくなど、良好な景観づくりに取り組んでいると伺っております。
土地区画整理事業で整備した土地の利活用促進につきましては、商業者やまちづくり会社及び不動産会社等と連携・協力しながら、引き続き積極的なマッチングやまちのにぎわいづくりに取り組むとともに、空き地となっている私有地について、適切な維持管理がなされるよう周知を図ってまいります。
今後におきましても、地権者の皆様へ土地の適正な維持管理を呼びかけるとともに、土地利活用促進バンクを周知し、土地の利活用が促進されることで市街地の良好な環境が維持されるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、除草作業などの継続を促す制度の創設についてであります。
本市においては、令和元年１月から土地利活用促進バンク制度を運用し、また土地利活用促進助成事業も創設していますが、いまだ利活用が決まった土地の件数に伸びがないものと拝察します。 そこで、伺います。（１）、土地利活用促進バンク制度運用の現状はどうか、また土地利活用促進助成事業の効果はどうか、さらに今後の土地利活用における課題は何か、答弁を求めます。
そのため、土地利活用促進バンク制度や土地利活用促進助成事業を創設し、商工会やまち会社、不動産事業者などの民間企業と連携し、土地の利活用の促進に取り組んでいるところであり、復興庁においては第２期復興・創生期間に土地活用推進事業などの土地活用の促進等に係るハンズオン支援を打ち出していることから、今後も連携を図りながら、防集移転元地を含め、土地の利活用の課題解決に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところであります
林業につきましては、林業関係者や自伐型林業の担い手などと連携を深めながら、森林資源の活用方法の検討や地域木材の利活用促進により、地球環境や地域社会に貢献する市民参加型の森づくりと持続可能な地域林業の振興を図ってまいります。
こうした要請から、災害に強い安全な幹線道路ネットワークの構築と、永浜・山口地区の利活用促進を図るため、赤崎地区の浸水区域を迂回する新規ルートの整備を図るよう、今年度の対県要望項目に盛り込んだところであります。
ＳＤＧｓの達成に向け、市民の皆様への分かりやすい説明によるＳＤＧｓの周知を図るとともに、市内外の企業や団体などとの連携を強化し、課題解決から幅広い活動の推進につなげることを目的とした「ＳＤＧｓ推進プラットフォーム」や、地域資源を活用した再生可能エネルギーの利活用促進、循環型会社の構築に向けた取組などをより一層推進しながら、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる
本市では、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアムつき商品券の発行や定住支援住宅事業及び土地利活用促進助成事業における地域共通商品券による助成等を行っております。 こうした取り組みは今後も継続してまいりたいと思いますが、一方で地域のための購買行動を盛り上げるためには、行政と民間、市民による協働の取り組みが不可欠だと考えております。
このことから、平成31年１月から土地利活用促進バンク制度の運用を開始しているところであり、また土地利活用促進助成事業も創設し、土地利用者に対する助成制度も運用開始しているところであります。引き続き、商工会やまちづくり会社等と協働し、バンク制度のＰＲや企業者を招いての土地利活用に向けたマッチングイベントの開催を企画するなど、土地の利活用の促進に意を用いてまいりたいと考えているところであります。
２点目に、海洋レクリエーションの振興では、リアスハーバー宮古の利活用促進が挙げられています。この施設は岩手県が整備した県内唯一のマリンレジャー施設で、利用促進は地域活性化につながると考えます。年間の利用者数は延べ２万人を超えていますが、固定化をしており、もっと市民や観光客が手軽に利用できる工夫が必要と思います。
かさ上げ地の利活用促進のために、土地利活用促進バンク制度を立ち上げていますが、地権者等の利用状況などはどのように進んでいるのか伺います。 次に、かさ上げ地の大半の工事が完成しているように見えますが、未利用地から強風が吹くと、表面の土が舞い上がり、その土ぼこりにより市民生活にも影響を与えていると思われます。最近では、雑草が茂り、景観にも影響を与える状況とも見受けられます。
今後の課題といたしましては、昨年実施いたしました土地利用に対する意識調査の結果、土地の利用予定のない割合が高くなっていることから、利活用がかさ上げ部の課題であると認識しており、そのため本年１月から、土地利活用促進バンク制度の運用を開始しているところであり、引き続きバンク制度のＰＲを行うなど、土地の利活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の崩壊を防ぐには、政策的に早急な整備を目指し、短期間で防災性が高く、かつにぎわいのあるコンパクトシティーの再生が急務であり、都市機能の再生に伴い、土地区画整理事業に係る土地の利活用が活発になると考えますが、１月21日の全員協議会において、当局から土地利活用促進バンク制度創設の説明がなされましたが、それを踏まえ現況と見通しはどうなのか伺います。
土地区画整理事業区域内における土地の利活用促進については、本年１月に運用を開始した土地利活用促進バンク制度を活用するとともに、まちづくり会社を設立して積極的なマッチングを進めてまいります。
市といたしましては、ＪＲ大船渡線から海側の整備を先行して進めてきたことから、これまでは主に海側における商業等の集積による土地の利活用促進を重点的に進めてきたところであります。
農地つき物件をより多くの移住希望者へ提供できる体制を整えることが空き家の利活用促進につながることから、農地取得要件の緩和について農業委員会と協議を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 阿部農業委員会会長。 〔農業委員会会長阿部恒久君登壇〕 ◎農業委員会会長（阿部恒久君） 及川佐議員の１件目のご質問のうち、農地つき空き家についてお答えします。
このため、現在市、ＵＲ都市機構及び陸前高田商工会を構成団体に、（仮称）陸前高田市土地利活用促進会議を立ち上げ、土地情報の正確な把握や活用に向けた情報整理を行い、土地の利用予定や活用を希望する地権者の方々の可視化マップを作成し、さまざまな土地に関する情報を一元化した空き地バンク制度の設置など、利用促進策を検討しているところであります。